雇用主と労働者の間で協議し、決定した約束事を書面にしたものです。労働者の過半数で組織されている労働組合、労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する従業員代表者と雇用主が取り交わすことになっています。労使協定にはさまざまな種類があり、派遣社員の待遇を定めるものには「対象となる派遣社員の範囲・職種・契約期間などの基準」「賃金の決定方法」「賃金以外の待遇」等が記されます。
※就業中の方がログイン出来る、派遣社員専用ページにて、ご確認いただけます。

労使協定方式で派遣社員の賃金を決める際、比較対象となる賃金水準です。比較する派遣社員と同等の能力・経験を持ち、同じ地域で同じ仕事をしている正社員の平均的な賃金で、賞与や手当等も含まれます。派遣社員の賃金は、一般賃金と同等以上でなければなりません。

選択することはできません。
どちらかの方式を適用するかは、派遣元の会社が決定することとなっています。

労使協定方式で待遇が定められている場合、同じ派遣元であれば基本的に待遇ルールは変わりません。ただし賃金は職務の内容により変わるため、一見すると同じ仕事のようでも賃金が異なる可能性があります。また、派遣先企業が提供する施設の利用や教育に関しては、派遣先に応じて変更になります。
※派遣先均等・均衡方式の場合、待遇は派遣先に応じて変わります。

派遣契約の当事者は、契約の締結に際し派遣法第26条に基づき、個別の派遣就業条件などに関する事項を、都度、具体的に定めなければならず、その契約の内容を書面に記載しておかなければなりません（則第21条第3項）。

また、厚生労働省の「労働者派遣事業関係業務取扱要領」では、「労働者派遣に関する契約については、恒常的に 取引先との間に労働 者派遣をする旨の基本契約を締結し、個々具体的に労働者派遣をする場合に個別に就業条件をその内容に含む個別契約を締結するという場合があるが、この場合、法第26条の意味における労働者派遣契約とは、後者の個別 契約をいうものである。」とされています。

作成・記載 派遣労働者の就業日、就業時間等の実態を的確に把握する等の目的で、派遣労働者が就業する事業所ごとに派遣先管理台帳を作成し、所要の事項を派遣労働者ごとに記載しなければなりません（法第４２条、法施行規則第３５条第１項）。
なお、派遣先事業所の派遣労働者の数と派遣先が雇用する労働者の数の合計が5人以下のときには、派遣先管理台帳の作成、記載は必要ないとされています（法施行規則第３５条第３項）。

保管 派遣先管理台帳は、派遣期間終了日（派遣契約が更新された場合は、更新後の派遣期間終了日）から起算して３年間保存する必要があります（法第４２条第２項、法施行規則第３７条）。

労働者派遣では、派遣先が派遣労働者に対して具体的な指揮命令を行い、派遣就業環境の管理を行いますので、派遣法では、労働基準法、労働安全衛生法、じん肺法、作業環境測定法、男女雇用機会均等法、及び育児介護休業法の一部事項については、派遣先が使用者とみなされ、責任を負うことが定められています。

派遣労働者の労働時間に関しては、業務の指示を行う派遣先が使用者として労働基準法上の責任を負うことになっていますが（法第４４条）、派遣先が派遣労働者に時間外・休日労働を命じるには、派遣元において「36協定」が締結されていることが条件となり、その「36協定」で定められた時間数・日数の範囲内で、派遣先は派遣契約に基づき時間外・休日労働を命じることができます。したがいまして、派遣先は、派遣元で締結された「36協定」の内容を、予め確認しておく必要があります。

長時間労働による労働者の健康障害を防止するため、尚一層の措置が求められておりますので、派遣先におかれましても派遣労働者の時間外労働削減の措置を講じていただくようご配慮ください。

派遣契約を締結する際には、具体的な派遣業務内容、派遣期間・時間などを定めなければならず（法第２６条）、また、派遣法は派遣先に対して「派遣契約の定めに反することのないように適切な措置」を講じるよう義務づけています（法第３９条）。

したがいまして、派遣先が派遣労働者に指揮命令を行い、就業させることができるのは、あくまでも派遣契約で定められた業務内容の範囲であり、契約業務以外の仕事を派遣先が命ずることはできません。

また、派遣先が派遣労働者と直接協議し、派遣契約の条件変更や、終了するような手続きをとると、派遣先が、本来は権限のない、雇用主が行うべき行為を行うことになり、結果、派遣労働者との間でトラブルが発生することにつながりますので、やむを得ない事情がある場合は、できるだけ早く派遣元に相談して下さい。

更新又は満了する場合の注意点 派遣先は、派遣労働者との間に雇用関係はありませんので、直接、派遣労働者と契約の更新や終了を取り決めることはできません。雇用に類似する関係が生じたというような誤解が生じ､トラブルの原因になりますので、派遣先が直接、派遣労働者と交渉を行わないようにして下さい。
派遣法は派遣契約の自動更新を禁止していますので、派遣契約を更新するか、又は、更新をせず終了するのかということを、その都度、派遣先と派遣元の間で取り決め、更新する場合には、新たに期間を定めて派遣契約を締結する必要があります。

更新を繰り返したり、比較的長く継続していた契約を終了する場合 派遣契約の更新が繰り返され、同一の派遣労働者を1年以上受け入れているような場合には、派遣労働者の雇用安定と、派遣先、派遣労働者及び派遣元間の円満な手続きのために、派遣契約期間の更新可否確定を、おそくとも30日以上前には完了していただけるよう、ご配慮下さい。
派遣契約を更新せず、期間満了をもって終了することは、派遣契約の中途解除にはあたりませんが、派遣元は厚生労働省が策定した『有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準』にしたがい、契約を3回以上更新し、又は、1年以上継続勤務している派遣労働者の契約が更新されず終了する場合には、30日以上前に予告するようにしなければなりません。

派遣法第４７条の２、派遣法第４７条の３により、男女雇用機会均等法及び育児介護休業法のセクシュアルハラスメント、いわゆるマタニティハラスメント等の防止等に関する事業主責任を、派遣先も負います。（2020年6月からは、いわゆるパワーハラスメントの防止等に関する事業主責任を派遣先も負うことになります。）

このため、派遣労働者から派遣先に直接、セクシュアルハラスメントの相談があった場合には、派遣先は、派遣先社員からの相談と同様に、迅速、かつ、適切な対応が求められることになります。

具体的な対応としては、厚生労働省から事業主が講ずべき措置に関する指針が示されており、万一、派遣労働者から派遣先就業上のハラスメントの相談を受け付けた場合は、プライバシーを保護するために必要な措置を講じつつ、派遣先と派遣元が連携して解決を図ることを定めた、派遣法の苦情処理制度にしたがい、迅速にご対応下さい。

なお、派遣労働者から受け付けた相談内容及び対応状況等は、派遣先管理台帳に記録して派遣終了後3年間、保存していただく必要があります。

男女雇用機会均等法は、男女の均等な機会及び待遇の確保を図るとともに、女性労働者の就業に関して妊娠中及び出産後の健康の確保を図ること等を目的として、母性を保護し、女性が働きながら安心して出産できる条件を整備するため、妊娠中及び出産後の女性労働者の健康管理に関する規定を定めており、男女雇用機会均等法第９条第３項は、事業主が、労働者の妊娠、出産、産前産後休業を取得したことや、厚生労働省令で定められている事由で不利益な取扱いをすることを禁止しています。

ポイント 派遣先にも、派遣法第４７条の２により男女雇用機会均等法第９条第３項が適用され、派遣労働者が妊娠・出産・産休取得したこと等厚生労働省令で定められている事由を理由として、不利益な取扱いをすることは禁止されます。 たとえば、派遣先が派遣労働者の妊娠・出産、または産前産後休業取得を理由に派遣労働者が派遣就業可能であるにもかかわらず、 (1)派遣契約の更新を取りやめること、 (2)派遣先が派遣会社に派遣労働者の交代を求めること が禁止されています。

派遣先と派遣元間で締結される派遣契約と、派遣労働者と派遣元間で締結される派遣雇用契約は別個のものですが、派遣契約が中途解除されると、派遣元と派遣労働者との雇用関係にも大きな影響を及ぼし、雇用主として労働法上の種々の制約を受ける派遣元としては、派遣労働者に急いで他の仕事を確保するなり、休業手当などの措置を講じなければなりません。

平成24年の派遣法改正により、労働者派遣契約の中途解除によって、派遣労働者の雇用が失われることを防ぐため、派遣先都合により派遣契約を中途解除する場合の、（1）派遣労働者の新たな就業機会の確保、（2）休業手当などの支払いに要する費用の負担等の措置をとることが、派遣先の義務として定められました（法第２６条第１項第８号、法第２９条の２）。また、「派遣先が講ずべき措置に関する指針」（平成11年労働省告示第138号）でも、（1）労働者派遣契約の解除について派遣元へ事前に申し入れを行い合意を得ること、（2）派遣先における就業機会の確保を図ること、（3）派遣労働者への賃金補償を目的とした、派遣元への損害賠償を行うこと、（4）派遣元から請求があった場合に中途解除の理由を明示すること等が定められています。当社では労働者派遣基本契約において、派遣先の都合で派遣契約を中途解除される際には、その中途解除された派遣契約の残余期間に応じた額の負担をしていただく旨を定めております。万一、派遣契約を派遣先の都合で中途解除せざるを得ない事態が発生する場合には、派遣先は派遣労働者に直接伝えることなく、派遣元に、速やかに連絡し、これらの趣旨に沿って派遣先、派遣元双方の連絡を密にして対応を決定していくことが求められます（派遣先が派遣労働者に直接、派遣契約の中途解除について通知するとトラブルになりますので、ご注意ください）。

本来直接雇用とすべき労働者を派遣労働者として受け入れることで、労働条件が切り下げられている可能性があるとして、派遣先を離職して1年以内の労働者を、派遣先が受け入れることは禁止されています（法第４０条の９第１項)。具体的には、派遣受入前1年以内に正社員、契約社員、アルバイト等の雇用形態を問わず、派遣先のどこかの事業所で(派遣就業予定の事業所に限りません）1日でも直接雇用されていた人の派遣受け入れが禁止されました。

また、派遣元から法第３５条に基づく「派遣先への通知」を受けた派遣先が、その派遣労働者の派遣を受け入れると、離職後１年以内の労働者の派遣受入禁止に抵触するときは速やかにその旨を派遣元に通知していただくことになりました（法第４０条の９第２項）。

平成27年の法改正により条番号が「40条の６」から「40条の９」に変更されました。