産前産後休業制度

産前6週 産後8週の期間、産前産後休業を取得することができます。

育児休業制度

子が1歳に達する日まで育児休業を取得することができます。預け入れ機関が見つからない場合は、1歳6ヶ月まで延長が可能です。1歳6ヶ月まで延長しても預け入れ機関が見つからない場合は2歳まで延長が可能です。

子の看護休暇

未就学児の負傷・疾病のための休暇を1年間につき5日間(未就学児が2人以上の場合は10日間)を限度に取得することができます。取得した期間については無給となります。

母性健康管理のための休暇制度

妊娠中または出産後１年未満の方で保健指導・健康診査を受けるために休暇を取得できます。取得できる日数は産前・産後により異なります。また、医師の指導により勤務時間の短縮、時差出勤、休憩時間の延長、作業の軽減等の申請ができます。母性健康管理のための休暇・休憩時間は無給となります。取得条件の詳細については営業担当へお問い合わせください。

介護休業制度

要介護状態（2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態）にある対象家族1人につき、最大3回まで分割して介護休業を取得することができます。期間は3回で合計93日までです。

介護休業取得条件について

介護休業は就業中の方であればどなたでも申し出ることができますが、介護休業取得に際しては就業してから一年以上経過している、一週間当たりの労働日数が3日以上である、などの条件があります。また一定の時期までに申し出れば、1回に限り介護休業期間を延長することが可能です。ただし契約状況などによって異なる場合がありますので、詳細は営業担当へお問い合わせください。

各種休業・休暇申請方法

相談窓口または各営業担当までご連絡の上、申請書をご提出いただきます。

雇用保険

雇用保険は、働く意思と能力がありながら仕事につけない場合に、失業給付を支給する制度です。原則として退職日以前2年間に、雇用保険の被保険者であった期間が12ヶ月以上ある場合に、退職後、失業保険の受給資格者となりますが、離職理由により一定期間の給付制限が発生します。なお、離職理由により、退職日以前1年間に被保険者であった期間が6ヶ月以上ある場合も受給資格者となる場合があります。

雇用保険加入資格

1週間の所定労働時間が20時間以上で31日以上の雇用が見込まれる場合、加入いただきます。（※昼間学生は除外となります）

健康保険

健康保険は、本人や家族が病気や怪我、出産をした場合、あるいはそのために欠勤し、給与の支払いを受けられなかった場合などに、必要な医療給付や手当金を支給する制度です。

厚生年金

厚生年金保険は、65歳以上になったとき、あるいは病気や怪我で障がいが残った場合や死亡した場合に、年金や一時金を支給する制度です。

健康保険・厚生年金加入資格

以下、全てに該当する場合に加入いただきます。

• 1週間の所定労働時間が20時間以上
• 月額賃金が88,000円以上(基本額のみ、割増分の残業や手当は含みません)
• 2か月を超える雇用の見込みがある
• 学生以外