北海サポート株式会社
〒007-0842
札幌市東区北42条東15丁目1-1 栄町ビル6F
FAX 011-711-9095
労働者派遣事業（派01-300396）有料職業紹介事業（01-ユ-300283）
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働き方プラスワン
2020年4月1日施行の改正労働者派遣法により、一般労働者と派遣社員との不合理な待遇差が禁止されました。
同一企業内における無期雇用フルタイム労働者と、派遣社員・有期雇用労働者・パートタイム労働者の間の不合理な待遇差を解消することを目的として、労働者派遣法やパートタイム・有期雇用労働法の改正が行われました。
主な改正内容
派遣社員の待遇に対する納得感を考慮する上で、実際に仕事をする派遣先の労働者との不合理な待遇差を解消することは重要な観点です。派遣法では 派遣会社（派遣元事業主）に対して下記のどちらかの方式で派遣社員の待遇を確保するよう義務づけられています。
北海サポート株式会社では 待遇決定方式として原則【労使協定方式】を採用します。
「労使協定」とは?
雇用主と労働者の間で協議し、決定した約束事を書面にしたものです。労働者の過半数で組織されている労働組合、労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する従業員代表者と雇用主が取り交わすことになっています。労使協定にはさまざまな種類があり、派遣社員の待遇を定めるものには「対象となる派遣社員の範囲・職種・契約期間などの基準」「賃金の決定方法」「賃金以外の待遇」等が記されます。
※就業中の方がログイン出来る、派遣社員専用ページにて、ご確認いただけます。
「労使協定方式における一般賃金」とは?
労使協定方式で派遣社員の賃金を決める際、比較対象となる賃金水準です。比較する派遣社員と同等の能力・経験を持ち、同じ地域で同じ仕事をしている正社員の平均的な賃金で、賞与や手当等も含まれます。派遣社員の賃金は、一般賃金と同等以上でなければなりません。
「派遣先均等・均衡方式」、「労使協定方式」どちらの待遇方式を採用するかを派遣社員が選択することができますか?
選択することはできません。
どちらかの方式を適用するかは、派遣元の会社が決定することとなっています。
派遣先によって待遇が変わりますか?
労使協定方式で待遇が定められている場合、同じ派遣元であれば基本的に待遇ルールは変わりません。ただし賃金は職務の内容により変わるため、一見すると同じ仕事のようでも賃金が異なる可能性があります。また、派遣先企業が提供する施設の利用や教育に関しては、派遣先に応じて変更になります。
※派遣先均等・均衡方式の場合、待遇は派遣先に応じて変わります。
有期労働契約を結んで雇用している労働者がいる企業では、来年4月から無期転換の申し込みができる権利（無期転換申込権）を持つ有期契約社員が発生する可能性があります。たとえば、改正法が施行された2013年4月から１年ごとに更新している有期契約社員は、来年2018年４月から無期転換申込権が発生します。
権利を持つ有期契約社員から無期転換の申し込みがあった場合は、使用者（企業）は申し込みを受諾したものとみなされて断ることはできません。その時点で無期労働契約が成立します。
※対象となる有期契約社員は、一般に「パートタイマー」「アルバイト」「契約社員」などと呼ばれている社員です。
これに限らず、各社が独自に名付けている「準社員」「パートナー社員」「メイト社員」などについても、契約期間に定めのある有期の場合は、それぞれの呼び名にかかわらず、すべて「無期転換ルール」の対象者となります。なお、「派遣社員」は派遣元企業と有期労働契約を締結しているため、無期転換の申し出先は派遣元企業となります。
（1）同じ企業と契約している
（2）有期労働契約が通算して５年を超えている
（3）1回以上契約を更新している
上記要件がそろったときに、有期契約社員に無期転換申込権が発生します。さらに、その社員が実際に申し込むことで無期労働契約が成立します。それぞれの要件を詳しく解説します。
「受け入れ企業」と「働く人」の両方にかかわる「派遣法」の改正
（1）労働者派遣事業の許可制への統一
（2）派遣期間の見直し
（3）雇用安定措置
（4）多様な働き方のニーズへの対応
それまで許可制の「一般派遣事業者」と届け出制の「特定派遣事業者」に分かれていましたが、すべて許可制となりました。2018年9月までに「特定派遣事業者を廃止」、特定事業者は許可を取得し、運用することが求められます。
これまで受け入れ期間の制限がなかった政令26業務、あるいは受け入れ期間の上限が最大3年だった自由化業務（26業務以外の業務）の業務区分が取り払われ、 派遣社員（個人単位）と派遣先（事業所単位）の期間制限（いずれも3年）に切り替えられました。
一方、派遣社員と派遣元の会社の間で期間の定めのない無期雇用契約を結んだ「無期雇用派遣」の場合は、同一の組織単位で3年を超えて働き続けることができます。
同一の組織単位で1年以上派遣される見込みがある派遣労働者に対し、派遣元は（1）派遣先への直接雇用の依頼、（2）新たな派遣先の提供、（3）派遣元で無期雇用する、あるいは（4）その他安定した雇用の継続を図るための措置のいずれかを行う必要があります。
派遣元は派遣社員のキャリアアップとして計画的な教育訓練や、キャリアコンサルティング、派遣先の正社員募集に関する情報提供などが必要です。また、派遣先は賃金や教育訓練、福利厚生施設の利用の面について均衡の強化などを配慮しなければなりません。
新たに導入された「事業所単位の3年」と「個人単位の3年」のそれぞれの主な留意点とポイントについて解説します。
※「事業所単位」とは、基本的に「工場、事務所、店舗等、場所的に他の事業所その他の場所から独立している」、「経営の単位として人事、経理、指導監督、労働の態様等においてある程度の独立性を有している」― ことを意味します。
「組織単位」とは、「課、グループなどの業務としての類似性や関連性がある組織」となります。「派遣先における組織の最小単位よりも一般に大きな単位」といいかえられます。
※以下の方は、例外として期間制限の対象外となります。
派遣元は、同一の組織単位に1年以上継続して派遣される見込みがあり、終了後も継続して就業することを希望している派遣社員に対して雇用安定措置を講じる義務があります。講ずべき雇用安定措置は次の通りになります。
派遣社員が就業している派遣先に対して、派遣終了後に本人に直接雇用の申込みをしてもらうよう派遣元より依頼します。
派遣社員が派遣終了後も継続して就業できるよう、派遣元は新しい派遣先を確保し、派遣社員に提供します。提供する新しい派遣先は、対象となる派遣社員の居住地やこれまでの待遇等に照らして合理的なものでなければならず、極端に遠方であったり、賃金が大幅に低下したりするような場合には、措置を講じたものと認められない場合があります。
派遣元事業主が、対象となる派遣社員を無期雇用とし自社で就業させます。
新たな就業の機会を提供するまでの間に行われる有給の教育訓練を行います。
派遣元は、派遣期間就業後、同一の組織単位に継続して3年間派遣される見込みがある派遣社員に対しては、1〜4の雇用安定措置についての希望を聴取することが義務付けられています。
参考：厚生労働省HP「改正労働者派遣法」電話番号：011-707-2700
電話番号：0120-565-455
電話番号：0120-811-610
